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2020年(令和2年)中学受験対策:「公立中高一貫校」合格対策に向けて大切なことは?(広島県内・県外の公立中高一貫校を目ざすみなさんへ)(最新版)(塾生・公立一貫受験クラス・会員生・中村教室グループ塾生・保護者共通)

2020年度版広島県内及び全国の「公立中高一貫校」合格をめざしているみなさんへのアドバイスです。塾でしか知り得ないさまざまな情報及び合格対策をチェックしましょう。

広島県内及び全国の「公立中高一貫校」合格を目ざしているみなさんは、次のことをしっかりチェックしてください。広島県内及び全国の公立中高一貫校合格への対策を、中村教室小学部は行っています。

公立中高一貫校の傾向と対策

私立中学校の入試とは異なり、適性検査では、小学校での学習内容をベースにし、科目の枠にとらわれない総合的な問題が出題されます。そのため、出題の形式も独特なものになっています。学校ごとに特色はあるものの、どの学校も受検生の思考力を試す様々な仕掛けが問題に取り込まれています。

「複数の資料を読み取り、必要な情報を収集し整理する力」「自分の経験や身に付けている知識を活用する力」「事象を数理的に分析し適切な方法で調査する力」「課題解決のために論理的に思考を進め、適切な判断を下す力」「自分の考えを他者に伝える(表現する)力」…など、様々な力が試されます。

分野や科目を横断した問題を通じてこのような力を測るため、多くの受検生にとっては初めて見るような題材や資料などが扱われることが多々あります。さらには、自分の意見や考えを文章で答えさせる問題も数多く見られます。

6倍以上の競争率を勝ち抜き、合格を手にするためには、こうした出題形式に慣れておくことは必須であるといえます。公立中高一貫校の志望者にとって「適性検査」への対策はもちろん、私立中学校の「適性検査型入試」「思考力型入試」などの対策にも役立ちます。本番のシミュレーションをし、万全の準備を整えて下さい。

私学の適性検査型入試導入校の増加

今春2019年入試の話題のひとつに、マスコミ各社でも紹介された「英語入試の導入」と並んで、私学の「適性検査型」入試の増加があります。「思考力入試」「総合型入試」…など、学校によって趣旨や名称などに違いがある場合がありますが、「知識の活用力を問う」「その場で考えさせる」「思考力・表現力を問う」といった点では共通した特徴を持つといえます。首都圏地区では、今春2019年、こうした入試ののべ志願者数は、「約11,900名(△約3,900名増。昨年比約148.8%)」まで増加しており、今春入試の「中学受験者数の増加」の少なくない割合を担う存在になっていることがわかります。

来年入試に向けては、さらに多くの私学が公立中高一貫校受検者にも対応できる「適性検査型」の入試形態を導入してくることが予想されています。

私学の英語入試導入校の増加

「英語入試の増加」の動きの背景には、小学校での英語学習の教科化があるとされています。しかし、中学受験生の保護者と接している私たちから見ると、むしろ今後のグローバル化社会でのコミュニケーション手段として「使える英語」の力が求められていることと、これから大学入試のあり方が変わり、大学受験生に問われる英語力の基準が現在と変わってくることを、早くから見通した保護者と私立中高一貫校のニーズが一致したことが、もっとも大きな理由になっているように思えます。

首都圏地区でなかでも注目したいのは、千葉県の私立中ではトップレベルの入試難易度に位置する市川中学校が、2017年入試から、同校の中学入試のメインでもある1月20日の第1回(幕張メッセ)入試に、英語選択入試を新設・導入したことです。すでに2019年の中学入試では、首都圏で112校が(帰国生入試を除く一般入試で)何らかの形で「英語(選択)入試」を実施しており、すでに数校が新たに導入を公表しています。2019年入試からは、慶應湘南藤沢中等部が「英語(選択)入試」を新設。今後の首都圏の中学入試全体に大きな影響を及ぼす可能性があるでしょう。

それ以外にも、英会話スクールなどに通って英語を学んできた小学生のうち、英語での筆答試験に慣れていない子どもや、英検を受検していない子どもにとっても受験しやすい英会話型入試を実施する学校も増えてきました。様々な場で英語を学んできた多くの小学生に門戸を開いた入試形態として歓迎されることになるでしょう。さらに、英検を取得している受験生を対象にした「特待優遇制度」も増えており、英検取得者にとっては朗報といえるでしょう。

特待生・奨学金制度の増加

入学金・授業料が高いということで、私立中高一貫校をあきらめてしまっている方も多いかと思います。しかし私学には入学試験の成績優秀者に対して、入学金や授業料を免除・軽減する特待生制度や奨学金制度が多くあります。

授業料の免除を2~3年間行う学校も増えていますが、通常は1年間免除で、2年目以降は、成績により更新していく学校がほとんどです。また近年、経済的な理由により就学が困難になった場合などに授業料を免除する学校も増えています。

親としては少しでも「質の高い教育を受けさせたい!」「子供の将来の可能性を広げたい!」と思うのは当然の事です。一度お近くの私学の特待生・奨学金制度を調べてみてはいかがでしょうか?

1、入学金や施設費の免除または給付
 (全額または半額など)

2、授業料の免除または給付
 (全額または半額、1年間・2年間・3年間など)

3、入学後に経済的な理由により就学が困難になった場合に授業料の免除や貸与

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