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2019年(平成31年)中学受験対策:「時事問題」そろそろ目配り~世の中の動きにアンテナ!社会・理科の「時事問題」対策(最新版)(塾生・会員生・中村教室グループ塾生)

最近の社会・理科の入試問題には「時事問題」が多く出題されています。世の中の動きを「新聞記事」を通してチェックしているかが問われています。テレビやゲーム・スマートフォン・携帯電話に熱中していない子供たちが求められています。みなさんは大丈夫ですか?学ぶことの本質が問われているのです。

来春の中学入試にむけ、本番をイメージした勉強に取り組む時期がきました。社会はもちろん、理科でも出題される時事問題の対策もその一つ。出題例を挙げながら、勉強するときのポイントを解説します。

関連する学習内容を出題

2018年度の入試でよく取り上げられたテーマが「選挙権年齢の引き下げ」。選挙にかんするルールを定める公職選挙法が改められ、投票できる人の年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」になりました。改正公職選挙法が成立したことから、今春の入試で出題する学校がありました。

「時事問題」は大きく分けると二つの出題パターンがあります。一つはニュースについて、主人公にあたる人物の名前やポイントとなる数字を直接問うパターン。選挙権年齢の引き下げの場合、「(満)18歳」と答えさせる学校がめだち、首都圏・関西地区・中国地区・九州地区の中学校で出題されました。

こうした出題は受験生が世の中の動きに関心をもち、ふだんからアンテナをはっているかどうかをみるねらいがあります

もう一つはニュースを入り口に関連する学習内容を問うパターンです。選挙権年齢の出題では、これまで出題された東京・武蔵中の問題が典型的な例。「有権者数のうつりかわり」をテーマに掲げ、1925年に選挙にかんする法律が改正されて有権者の条件がどうかわったか(納税額による制限がなくなり、満25歳以上のすべての男子にあたえられた)、1928年よりも1947年の有権者が多い理由は何か(満20歳以上のすべての男女に選挙権があたえられたから)などを記述させました。

選挙法の
制定・改定年
制限の内容 有権者数(人口比)
年齢 性別 納税額
1889年(明治22年) 満25歳以上 男子のみ 直接国税15円以上 45万人(1.1%)
1900年(明治33年) 直接国税10円以上 98万人(2.2%)
1919年(大正8年) 直接国税3円以上 307万人(5.5%)
1925年(大正14年) なし 1241万人(20.0%)
1945年(昭和20年) 満20歳以上 男子・女子 3688万人(48.7%)

最近の時事問題はこうした出題が主流。ニュースに関心をもつだけではなく、ふみこんだ勉強が求められます。学習内容に応じて、上のような図をまとめておくのが大事です。

多角的な見方を

一つのニュースがさまざまな角度から問われるのが時事問題「北海道新幹線の開業」(16年3月)を例にポイントを紹介します。

まずは東京駅を起点とし、東北新幹線を経由して新函館北斗駅(北海道)につくまでに通る都道府県を確認します。

北海道の特色もチェック。都道府県別の面積は一番広く、日本全体の20%以上を占めます。人口は約540万人。気候はおもに冷帯に属します。北東にある知床はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界自然遺産に登録され、その近くにはロシアとの領土問題をかかえる北方領土があります

大事なのがアイヌ民族。古くから狩猟や漁で生活していた先住民族です。明治政府による北海道の開拓が進むと土地などをうばわれ、生活が圧迫されました。地理的事項はもちろん、国際的な問題や歴史的な出来事に視点をむけることが対策の第一歩です。

中村教室は、普段の「授業」・「学習」の中で、ムリ・ムダない「時事問題対策」のプリントを配布しています。毎週配布されるプリントをしっかりマスターしておけば大丈夫です。入試に出題されるものは、100%このプリントで十分です。

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